バーチャルオフィス 比較

起業の際、経費の面からバーチャルオフィスで登記をする方も多いでしょう。低価格で一通りビジネスが出来るようになるバーチャルオフィスですが、運営会社ごとに費用や付帯サービスが違います。

ここでは、沖縄にあるバーチャルオフィスを比較していきます。

・利用料
バーチャルオフィスを利用するのにかかる費用です。
基本料金が安くてもオプションやサービスの従量課金で合計すると費用が高くなる場合もあります。
また、当初は必要ないと感じていたサービスも会社を運営していくと必要になったりします。そのため、現状で必要なくてもオプション等を事前に確認し、料金で単純に比較するのではなく、付帯サービスやオプションなど総合して比較しましょう。

・保証金
利用料などを支払いがなかった分を補てんするためのお金。解約する場合、返却されます。

・契約期間
バーチャルオフィスを契約する期間です。1年契約のみや1か月だけで良いなど運営会社によって違います。途中解約でも返金されないので注意が必要です。

・入会金
バーチャルオフィスを契約する際に支払うお金です。入会金は返金されません。

・登記
法人登記が可能かどうか運営会社によって違います。登記を行わないと法人を設立出来ません。

・登記代行
登記は非常に面倒です。バーチャルオフィスによっては司法書士を紹介してくれ、代行してもらうことが出来ます。

・郵便手数料
運営会社によって郵便物に対するサービスも変わります。登記場所に荷物が到着次第連絡を貰えるのか、配送は希望に柔軟に対応してもらえるか、配送ごとに手数料は取られるのか。事前に調べておく必要があります。

・速達転送
郵便物を転送してもらう際に、速達が対応可能かどうかも運営会社によって違います。

・電話番号
電話番号が基本料金の中に含まれているか。電話番号を取得すると毎月追加料金が発生する所もあります。

・電話代行
電話の一次受付をしてもらうサービスです。忙しい方は、電話対応を別の方に任せた方が仕事に集中出来ます。しかし、本人が出た方がスムーズに話が進んだりすることもあるので、外出先でも会社の電話を受けたりかけたり出来るサービスと電話代行どちらにするか、仕事の量などを考慮しながら考えましょう。

・FAX
FAXはメールなどの普及によって利用が少なくなってきました。しかし、FAXで注文書が欲しい取引先やお客様がいるかもしれません。送受信するたびに課金されるところもあるので基本料金と合わせて考えましょう。

・クラウドサービス
スケジュール管理や名刺管理など便利なクラウドサービス。運営会社によっては基本料金だけで利用できる所もあります。

・貸し会議室・応接室
いつもは自宅で仕事をしていてもお客様との打ち合わせなどはしっかりとしたオフィス・会議室で行いたいものです。その会議室などの利用料金もしっかりチェックしましょう。

・印刷物などの割引
バーチャルオフィス運営会社と提携している業者などに依頼することにより、割引の特典を受けることが出来ます。運営会社によっては業者の紹介のみを行うところもありますので確認が必要です。

また、上記の項目以外でバーチャルオフィスを契約する前に見ておくべきポイントもお教えします。

・運営会社
バーチャルオフィスを運営する会社が倒産やビルオーナーとの問題でバーチャルオフィス撤退などにより、移転登記をしなければならない場合があります。
移転が多いと取引先から不審に思われたりします。しっかりした運営会社が運営するバーチャルオフィスにしましょう。

・場所
登記可能なバーチャルオフィスでも雑居ビルの１室で行っているところもあります。取引先やお客様が会社の住所を調べた際、イメージダウンになるような場所は避けた方が良いでしょう。
また、実際にバーチャルオフィスの住所でレンタルオフィスを運営していると、急な来客にも対応してくれたり、会議室の利用が出来たりします。
レンタルオフィスを運営していなくても来客の対応をしてくれるスタッフがいれば問題ないでしょう。

バーチャルオフィスを上手に使えば、経費を削減しながら会社運営に必要なサービスを手軽に手に入れることが出来ます。
バーチャルオフィス選びで失敗しないようにしましょう。

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