自宅兼事務所 メリット・デメリット
現在、ネット社会となり調べれば何でも出てくる時代となりました。このような時代、事務所とは活動する場所という枠を超え、その会社のイメージにもなります。
取引しようすると、お客様はその会社が信用出来る会社なのか調査します。その時に出てくる住所や事務所は非常に大事になってきます。
その大事な事務所は起業する際、迷うポイントだと思います。
このページではその事務所の候補である、自宅を事務所として利用することにスポットを当て、メリット・デメリットをご説明致します。
まず、事務所の候補としては、
・賃貸契約した事務所
・レンタルオフィス
・バーチャルオフィスで登記だけの住所を借りて自宅で作業
・登記も活動場所も自宅
が主な候補になります。
以上の候補から費用面等を考えるとレンタルオフィス・バーチャルオフィス・自宅が現実的でしょう。
その中でも今回は登記も活動場所も自宅の自宅兼事務所を解説致します。
■自宅兼事務所とは
自宅兼事務所とは自宅を事務所として利用することです。メリット・デメリットそれぞれあります。
■メリット
・通勤の負担がない
・固定費が抑えられる
・自宅の賃料、光熱費などを経費として申請出来る
・時間の縛りがないため、家庭との両立もしやすく家事も休憩中に出来る
■デメリット
・時間の縛りがないため、公私の区別がつきにくい
・人との交流が少なく、情報が手に入りにくい
・ビジネスをする上で必要な設備（電話番号など）を揃えると費用がかかる
・自宅なので、お客様を迎えることが難しい
・会社住所を調べるとマンションの一室の為、不審に思う方もいる
・契約により登記出来ない場合もある
料金面を抑えられることが自宅を事務所とする理由として大きいと思います。
自宅を事務所とすると通勤が必要ないので、交通費はかかりません。また、賃料も経費で申請出来る部分もあったり、光熱費やパソコンなども申請出来ます。賃貸事務所などに比べて固定費が安いのも特徴です。
また、自宅で仕事をしているので、子育ての合間に仕事をすることも比較的容易です。休憩中に家事をこなしたりも出来るので気分転換が出来ると言う方もいます。
逆に、デメリットになってしまうこともあります。
仕事の時間が自由な為、公私の切り分けが非常に難しくなります。休んでいるつもりでも仕事のことを考えてしまいがちです。
また、自宅で仕事をすると１日の大半を自宅で過ごすことになります。そのため、人との交流が少なくなり、情報も入りづらくなります。
他には、お客様へご連絡する際、携帯番号からの着信は出ない方もわずかながらいらっしゃいます。そのため、会社番号を取得しなければいけませんが、回線を引いたり、電話番号を取得したり、業務に必要なサービス・設備を揃えると意外と費用は高くなります。
また、お客様との打ち合わせの際、自宅では招くことが難しい為、カフェを利用したり、貸し会議室を利用したりしなければなりません。出費もその都度支払わなければなりません。 お客様との契約の際に、お客様が会社を調査すると登記住所によりマンションの一室ということがわかります。お客様によっては不信感を抱いたり、不安に思ったりするため、契約の障害になるケースもあります。
登記をする際にも自宅マンションだと注意が必要です。自宅マンションだと契約により登記が出来ない場合があります。登記する際には事前に調べておきましょう。
まとめ
自宅を事務所としての利用はメリット・デメリット両方あります。自分が起業の際に、何があって、何が足りないのかを考える必要があります。活動する場所は自宅で、自宅住所を公表したくないので住所を借りたいのか、自宅では活動出来ないので、活動場所が欲しいのか、業務に必要なサービスや場所を格安で手に入れたいのか、目的によってベストな選択は違ってきます。
住所だけならバーチャルオフィスや私書箱、活動場所が希望ならレンタルオフィス、業務に必要な場所とサービスが希望なら、フリーデスクのように目的により選択も変わります。
自分が必要な物を把握してベストな選択をしていきましょう。
【自宅兼事務所 メリット・デメリット】に関連の深い記事 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――