起業率の低い理由
沖縄県での創業・起業時の資金調達方法でもご説明致しましたが、日本の起業数は諸外国と比べて低いです。
このページではなぜ日本の起業数が低いのか、日米の比較から原因を考察し、ご説明致します。
■日本の起業数
日本では毎年、１２万社近くの法人が新設されています。県別でみると沖縄県が起業率１位 ※参考資料： →中小企業白書（2014年版）134ページ「第3-1-6図 規模別都道府県別開業・廃業件数」
日本の起業数に比べ、アメリカでは毎月55万社程が設立され、1,440万人ものアメリカ人が働いています。これは米国における労働者人口の6.6％にあたる数字です。
なぜここまで差があるのでしょうか。
日本とアメリカでは文化や考え方に様々な違いがあります。その違いが起業率に影響しています。
■失敗に対する感覚
日本とアメリカでは失敗に対する感覚が違います。
日本における失敗は非難される的になったり、降格や他部署への異動など不の要素が強いです。起業したとしても失敗に終われば、その経験を再就職の際に評価はしてくれません。
また、リスクを恐れるので、新規事業に投資を行おうと考える者が少なく、資金調達も難しいです。
一方、アメリカではハイリスク・ハイリターンを好む国柄なので、失敗にも寛容です。起業して失敗したとしても、起業という経験を評価され、再就職の際、好待遇で迎えられるということが多いです。
投資に関しても、新規事業などにも投資が活発に行われます。そのため、資金調達もしやすく、起業がしやすいです。
■教育の違い
日米における違いの根幹の部分は教育制度の違いによって生じます。
日本における教育とは和や協調を学び、知識を覚えることで評価されていきます。日本に空気を読むという言葉もあるように一律の行動をすることが良いことだとされます。
しかし、アメリカでは自分の意見をはっきり主張することが良いとされ、空気というものを気にしません。幼児教育としてショー・アンド・テルのように人前で話したり自分の意見を伝えることを楽しいこと、当たり前のこととして成長していくのです。
テレビ番組などで見るアメリカの授業風景でも活発な意見交換や議論が行われているのを良く見ます。日本ではあまり議論になりません。
■新しい物に寛容か否か
日本は新しい商品やシステムをすぐには取り入れません。根付くのに時間がかかり、現在あるシステムや物を利用し続けます。
会って話すことが基本としてあり、最新のシステムは最近になってやっと導入が始まりました。
アメリカでは、国土が大きいのも理由としてあると思いますが、Skypeなどで会議することが当たり前として行われています。最新のシステムについても寛容で導入も多いです。
■仕事
日本人がイメージする仕事とは既存の企業に就職し、仕事をすることです。学校も教育もいい会社に就職するために行われています。良い大学に入るのもいい会社に入りやすくするためです。
一方でアメリカでは仕事で起業をイメージする方も少なくありません。一流は起業し、二流は大企業に就職するという話もあります。アメリカでは起業が身近にあるのです。
■起業家への好感度
日本では起業家への好感度が低いです。仕事＝就職なので、起業家やフリーランス等の方を暖かくはあまり迎えません。世間からドロップアウトした人などと言われてしまう場合もあります。
アメリカでは、企業が身近にあるので起業家への好感度も高いです。ある大学では卒業する際に、その後の進路を発表します。その発表で「起業します」と言うとスタンディングオベーションでその方を皆が称賛します。
■資金調達
日本で起業する際の資金調達は厳しいものがあります。銀行などはなかなか融資してくれませんし、投資してくれる方や会社はあまりいません。自己資金も充分に備えることも難しいですから、起業のハードルも上がってしまいます。
アメリカが起業しやすいと言われる理由は資金調達が簡単だからです。
先にも記載しましたが、アメリカ人はハイリスク・ハイリターンを好み、投資も活発です。投資しても失敗が多いですが、どんどん投資していきます。
起業したばかりでも投資により資金が潤沢にあるので、資金繰りという無駄な労力を費やさなくてもよくなり、本業に集中できます。
まとめ
日本とアメリカで様々な違いがあることがわかります。仕事に対する考え方一つでも就職を選択することと起業では大きく違うはずです。日本は起業に優しくありません。
しかし、起業をためらっている理由が資金なのだとしたら、日本にも融資制度があります。上手に利用すれば起業も難しくありません。
活動資金を抑えることも資金が潤沢ではない場合有効です。事務所を借りる必要がなければレンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用したり、株式会社をいきなり設立するのではなくフリーランスで働きながら、軌道に乗った後に会社を設立すれば税金を免除してもらう期間を増やせたり、方法は色々あります。
起業する際には事前に融資や活動場所などをしっかり考えると、その後の運営がスムーズになります。
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