会社設立及び登記に必要な物、登記後に必要になる物

このページでは株式会社の設立の必要事項についてご説明します。
株式会社設立には大まかには
①設立前の下準備
②設立に必要な書類準備
③設立後の準備
の３つです。

順番にご説明します。

①設立前の下準備
会社設立をするためには事前に決めておかなければいけない項目があります。

・メンバー集め：ともに会社を設立するメンバーを集めます。以前は最低限必要な人数があり、株式会社を設立するには取締役が3人以上いなければなりませんでしたが、新会社法では１名から設立出来るようになりました。ただし、取締役会を設置する場合は取締役３名と監査役１名が必要です。

・会社名：会社の名前のことを会社法上、「商号」と呼びます。株式会社、合名会社といった会社の種類を必ず明記しなければならないなど会社法上のルールがいくつかあります。 ルールを守れば商号は自由に決めることが出来ますが、会社法で「同一住所で同じ商号は使用できない。」とありますので、ビル等を本店所在地にする場合は事前に登記する予定の商号で登録されていないかを登記簿謄本を請求して、調べておいたほうが良いでしょう。

・会社の目的：設立する会社が「どのような事業を行い、利益を生み出すのか」を決めなければいけません。

・本店の所在地：本店所在地とは設立する会社の活動拠点のことです。

・資本金：資本金とは、設立する会社の元手となる資金のことです。資本金の額は、平成18年に施行された新会社法によって1円から株式会社を設立できるようになりました。しかし、利益が出るまで数か月～１年ほどかかるので適正額としては、運用に必要な資産を確保した上で、利益が出るまで会社を運用出来る額になります。

・資金の調達：資本金を誰から調達するかを決めなければいけません。だいたいは自己資金と親・兄弟・知人からの資金になります。

・機関設計：機関とは、株主総会、取締役、取締役会、監査役、会計参与といった意思決定や業務執行の権限のある機関のことで、機関設計とはその機関の組み合わせを決めることを言います。

・決算日：決算日は自由に決めることが出来ます。しかし、決算書の作成や株主総会の開催、税務の申告を行わなければならないため、繁忙期や繁忙期前の忙しい時期に設定するのは避けた方が良いです。

・会社の印鑑を４種類用意：株式会社の設立登記の書類や定款に、会社印が必要になります。代表者印（法人実印）・銀行印・社印（角印）・ゴム印（横書き）の4種類を用意しましょう。

・印鑑証明書：印鑑証明書は、定款の認証時と登記時に必要になるため2通必要になります。

・定款の作成：定款とは会社の目的や基本ルールを書面や電子媒体にまとめたものを言います。作成が義務づけられており、登記の際に必要になります。

・定款の認証：定款を作成したら、その定款が正しく作成されたものかを第三者に照明してもらう必要があります。証明するためには公証役場で「定款の認証」が必要です。

②設立に必要な書類準備
設立費用として資本金とは別に株式会社の設立に必要な費用があります。

上記の費用に加え、登記するために提出しなければいけない書類があります。

書類が完成したら、法務局で登記を行います。登記をした日が会社の設立日になります。書類や手続きに不備がなければ、提出後１週間ほどで登記が受領されます。

登記の方法
登記の方法は3種類あります。
・実際に法務局へ行って行う方法
・郵送で行う方法
・オンラインで行う方法

以上で株式会社の設立登記は完了します。しかし、実際に会社の運営を始めるにあたって、税務署や都道府県に各種届け出を出しておく必要もあります。

③設立後の準備
株式会社の設立は登記をして終わりではありません。その後に、税務署や労働基準監督署、都道府県などの各種届出を行う必要があります。下記のリストは、おおよそどの企業でも、提出しておくべき書類の一覧です。これらを提出して、初めて本格的に会社運営がスタートします。

届出は以上になりますが、ここからが経営の本当のスタートです！！

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