沖縄に事務所を持ちませんか?

メリット1. 人材が集まる

労働人口が豊富。職が必要な若年層が多い。

沖縄は他県と比べ、職を探している若年者の労働者が多く、29歳以下の完全失業率が全国平均に比べて高く、若い人材を雇用しやすいことも大きな特徴です。

また、沖縄で事業を行うことによるメリットの1つに物価の安さがあります。関東の世帯二人以上の1カ月あたり支出額が31万円に対し、沖縄は全国でも支出額が最も低く、約23万円となっています。

■完全失業率（年齢層別）

沖縄県労働力調査平成27年平均および総務省労働力調査
長期時系列データより

■地域別1ヶ月あたり支出額

総務省統計局地域別１世帯当たり１か月間の収入と支出より

メリット2. IT関連企業が集積

沖縄県ではマルチメディアアイランド構想を策定以降、情報通信関連産業の誘致に積極的に取り組んでいます。
その結果、2015年1月末までにIT企業累計346社、約26,000人の新規雇用を生み出しています。具体的な取り組みとしては、「税制面での優遇措置」「情報通信費の低減措置」「雇用奨励金の給付」といった支援から、アジアと近い場所であることを活かした「沖縄GIX」「IT人材交流促進事業」など、多くのサポートを行っています。 　　

参考：沖縄県HP「2015-2016 情報通信産業立地ガイド」

メリット3. 充実した支援制度

税制面、助成金での優遇

沖縄県内で操業あるいは事業を営む情報通信関連企業に対して、充実した支援制度が用意されています。
「情報通信産業等振興税制」那覇市など情報通信産業振興地域内でインターネット付随サービス、情報処理・提供サービス業、ソフトウェア業など対象事業を行い、設備投資等を行う情報通信関連企業に対し、法人税や地方税の課税免除または不均一課税が行われます。
「新情報通信費低減化支援事業」広域イーサネット網サービス、IP-VPNサービスの通信費の一部を補助。
「沖縄若年者雇用促進奨励金」年間120万円を限度として、規模に応じて1/3～1/4まで支払った賃金に相当する額を補助。「地域雇用開発奨励金」指定地域で県内に居住する者を継続して雇用した場合に、支給されます。
※詳しくは沖縄県HP(http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/keizaitokku.html)、国、県及び各市町村の税務担当窓口にお問い合わせください。

■対象事業

■情報通信産業特別地区における実効税率

メリット4. アジアに近い

高品質の情報通信サービス提供

沖縄は地理的にアジアに近いため、直接アジアへの通信が可能になります。沖縄GIXでは、香港とをダイレクトでつなぎ、高速・大容量・低価格の通信を実現しています。これにより、アジア地域へ向けて動画、映像、ゲームなど大容量コンテンツの配信を行ったり、企業のデータバックアップサービスを提供することが可能になります。

事業効果（利点）

高速（広帯域）・大容量・低価格の通信ネットワークを提供
沖縄から直接アジアや首都圏に接続する通信ネットワークを低価格で提供

アジア向け低遅延（最短ルート）の通信ネットワークを提供
日本国内から直接アジアに接続する低遅延の通信ネットワークを提供

冗長化を可能とする通信ネットワーク環境を提供
既に沖縄から香港（台湾経由）に接続されているGIX回線や九州に陸揚げされている国内回線を活用することで、冗長化を重視した通信ネットワーク環境を提供

期待されるビジネスモデル

遠隔バックアップサービスの提供
大規模地震の少ない沖縄県の特性を活かし、DR（災害復旧）、BCP（事業継続計画）の観点から企業のデータ管理を支援するサービス

アジアオペレーションサービスの提供
沖縄県内のデータセンター等に業務管理用サーバーを設置してアジア各拠点に展開している日本企業等の業務効率化を支援するサービス

コンテンツ配信サービスの提供
映像、動画、ゲーム等の大容量データ配信を支援するサービス